借金の踏み倒しは出来るの？踏み倒しの事実について
借金をしている人の中には
踏み倒すことが出来るの？と考えている人もたくさんいるかと思います。
私自身は踏み倒すことは考えていなかったのですが、
検索してみると、「借金 踏み倒し」で調べている人がとてもたくさんいます。
もちろん借金を踏み倒すことが出来ればいいという人もいらっしゃるかと思います。
返すこともままならない、自己破産なども理由があり出来ないという人のためにも今回は最悪のケースですが、踏み倒しの方法について少し開設した行きます。
正直、私自身踏み倒しをすることは全くお勧めしません。というものリスクが大きすぎるからです。
踏み倒しをすることは最悪のケースだと言うことを実感しておくことがとても重要です。
そのうえで、ご覧ください。
借金踏み倒し方法
ここでは借金の踏み倒しが事実出来てしまうケースを紹介していきます。
いくつかあるのでその項目ごとに分けて解説します。
時効
借金にはいわゆる時効があります。
10年や5年と言ったものですが、最終取引日からその期間を達すると借金は完全に時効となり、返す必要がなくなります。
最終取引日とは、お金を借りた日、もしくはお金を貸した日の意味合いになります。
時効の効果はただ放っておいても発生しません。
時効の効果を立証するためには、最終取引日を起算として時効期間が完了した日以降に債権者側に「時効なので払わない」という内容を郵便で送付すれば完了になります。
決して時効だからと言って何もしないと立証されませんので気を付けましょう。
金融機関から借りる個人の借金は5年、友達などから借りる個人間の借金は10年が時効期間となっています。
時効の注意点
時効はあくまでも最終取引日からになります。
とはいえ、例外として裁判を起こされた時、利息の一部を支払った時、差し押さえをされた時。
というのはそこで時効年次の計算が中断してしまいます。
仮に3年間時効が成立していても、上記三点が発生してしまうとそこから再び時効時期の計算が始まってしまいます。
気を付けるようにしてください。
回収不能
借金の中には回収不能となるケースもあります。
ないお金は支払うことが出来ない。と言うことですね。
本当に1銭も持っていないとなると、債権者側ととしてはどうすることもできません。
裁判を行い、差し押さえになるケースも考えられますが、
衣類などの生活必需品や、60万円以下の現金については差し押さえが禁じられています。
そのため、事実回収不能となるのです。
借金踏み倒しのリスク
調べてみると上記のように借金を踏み倒せる可能性はあります。
しかしそれには大きなリスクが伴うものになってきます。
では、それぞれの踏み倒した場合どうなるのでしょうか？
それぞれの分けてみていきたいと思います。
取り立て
まず、一番初めにと取り立てが発生します。
しかも借金んを支払わない期間が長くなればなるほど強烈な取り立てがおきます。
しかし、想像されるかもしれない怖い人たちが来て、みたいな取り立てはこのご時世かなり少なくなってきています。
その代わりに、職場や親類に訪問して、「債権者がいないか」と言うことを確認するようになります。
別にその人たちが代わりに支払うということはないのですが、
何と言っても信用を失ってしまいます。
担保の実行
住宅ローンには抵当権がついています。
そのため、住宅ローンを踏み倒してしまうとその住宅が競売にかけられてしまい、
家を失ってしまうことになります。
家を失わないためにも個人再生などを行う様にしてくださいね。
詳細は以下の記事に記載しております。
裁判
100万円を超えてくる借金だと相手が裁判を仕掛けてくることもあります。
というのも、100万円以下の借金だと、費用の方が高くつき結果的に裁判を仕掛けた側が損をしてしまうこともあります。
しかし、100万円を超える場合だと十分に元を取れるので裁判を検討する場合が多くあります。
裁判になってしまうと、自分自身も弁護士に依頼することになったり、裁判所に出向かなくてはならなくなり、多大な時間とお金を失うことになります。
そして、裁判に敗訴して場合には強制執行になってしまいます。
強制執行
強制執行は、裁判所から命令として財産を強制的に差し押さえられたり、競売に架けられてしまうことになります。
銀行の残高が急に引かれていたり、会社からの給与が勝手に差し引きされてしまうことになります。
こうなってしまうと、ほぼほぼお金は残っていかないので手遅れになります。
強制執行になってしまう前に自己破産や任意整理などを検討して計画的に返済していくことをお勧めします。
まとめ
今回は借金の踏み倒し寳保やそのいリスクについて解説してきました。
正直踏み倒す方法自体はありますが、そこまでお勧めする物でもありません。
もし、踏み倒してしまい強制執行などになってしまうと周りからの信用はもちろん、自分の手元にはあまり財産が残りません。
任意整理などを検討するようにしましょう。
